日本タイ語検定協会　定款

第1章 総則



（名　称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人日本タイ語検定協会という。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を東京都新宿区歌舞伎町２丁目４１番１２号に置く。

（目　的）

第3条　この法人は広く一般市民を対象として、タイ語、タイ文化の普及啓発事業およびタイ語の調査研究事業、タイ語習得者に対する認定事業、タイ語及びタイ国文化の普及に対する助成事業を行い、の振興および社会教育の推進に貢献しもって日本タイ国間の国際交流に資することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（1） 社会教育の推進を図る活動

（2） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（3） 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（1）タイ語習得者に対する認定事業

（2）タイ語に対する調査研究事業

（3）タイ語およびタイ文化の普及啓発事業

（4）タイ語およびタイ文化の普及啓発活動を実施している団体等に資金による助成事業





第2章 会員



（種　別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。

（1）正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（2）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助をするために入会した個人及び団体

（入　会）

第７条 　　会員の入会について、特に条件は定めない。

2．会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3. 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由が無い限り入会を認めなければならない。

4. 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。

（2） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（3） 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

（4） 除名されたとき。

（退　会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）

第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

（1）この定款に違反したとき。

（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　2　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第12条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。





第3章　役員



（種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

（1）理事　　3人以上　　10人以内

（2）監事　　1人以上　　2人以内

　2　理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。

（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

2　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。

（2） この法人の財産の状況を監査すること。

（3） 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第16条　役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第19条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）

第20条　この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。